第2次世界大戦後から続く「ドル基軸通貨体制」が、トランプ関税の背景にあると分析するのは、財務官を長く務めた前アジア開発銀行総裁で国際通貨研究所理事長の浅川雅嗣さん（67）だ。「ドル基軸通貨体制は米国にとって大きな特権だが、トランプ政権はその重い負担に ...

米国の「トランプ関税」と「自由貿易」後退が、アジアやアフリカに地域連携と自立の動きを促している。米中の「関税戦争」が生んだ投資の流れは、東南アジアを成長の舞台へと押し上げた。新たな国際秩序づくりの主役として存在感を高めるグローバルサウ ...

世界を揺るがす「トランプ関税」の震源地アメリカ。歴史に刻まれる「三つのR（税収・保護・相互主義）」の延長線上にあるトランプ関税だが、国家財政と国際秩序を揺さぶる新たな段階に入っている。関税は消費者負担を増やし、景気の不均衡を拡大させる ...

「トランプ関税」の一撃で、「ダイヤモンド・シティー」と呼ばれるインドの港湾都市は、その輝きを失いつつあった。トランプ米政権が8月下旬から、インドに世界最高水準の50%の関税を課したからだ。米国による突然の関税政策が、人々の営みにどんな ...

「国境を越えて移動するすべてのモノの動きを監督する税関は、国境における国家主権の象徴でもあります」。こう話すのは、世界税関機構（WCO・本部ブリュッセル）事務総局長を2023年まで、15年にわたって務めた御厨邦雄さん（71）だ。御厨さ ...

関税は火の粉があがる戦争と縁が深い。英国から米国への覇権の移行期にあたる20世紀前半。1929年の世界恐慌後、米国は国内産業を守るために輸入品に高い関税を課した。英国、オランダなど各国列強も対抗して高い関税で自国内ばかりか植民地も囲い込んだ。世界に保 ...

かつて日本の家電量販店で中国人観光客が電気炊飯器を抱えて買っていく姿をよく見かけました。だが、その姿を見なくなって久しいです。実は、現在、世界の市場を席巻しているのは中国製で、大手スマホメーカーなどが開発に乗り出しています。対抗する日 ...

手ごろな価格で米のおいしさを楽しめるファストフード。おにぎりをこう位置づけて海外へ売り出す動きが広がりを見せています。政府が旗を振る米の輸出では、米の食文化のない地域の人々にどうやって届けるかが、カギを握ります。現地好みのユニークなお ...

令和の米騒動のなかで、生産を強化し、輸出を増やす戦略が関心を集めています。日本米の輸出を拡大するうえで、カギとなるのが、大規模で効率のよい米作りです。その可能性と課題は何でしょうか。すでに海外展開に踏み切った生産の現場を訪ねました。

大日向寛文 朝日新聞編集委員 1975年生まれ。2001年に朝日新聞社に入社。自動車や金融業界、財務省や農林水産省などを担当してきました。事実に基づいて、冷静に政策の是非を論じるよう心がけています。

「離婚のカタチ」には、離婚問題に苦しむ人にとって参考になる記事が掲載されています。執筆するのは、現場で男女問題に取り組む弁護士や夫婦カウンセラーら。離婚手続きの流れから、財産分与のポイント、養育費の算出方法、慰謝料請求のやり方、共同親権の最新情報、弁 ...

朝日新聞社は、借金問題の解決をサポートするポータルサイト「債務整理のとびら」を今年4月に開設しました。