地経学リスクとテクノロジーの進展により、安全保障がもはや経済・ビジネスの視点を抜きにしては対応できなくなっています。そのため、民間企業や大学も国の目線を共有し、安全保障をともに考えないと国防が成り立たないという観点から、政治や防衛を起点とした指摘が行われるようになっています。

本稿は、2022年以降にEUがロシアに対して実施した、軍事転用の可能性を有する財に対する輸出禁止措置の有効性を評価する。2019年から2024年までのHS6桁レベルのUN Comtradeデータを用い、まず重力モデル型の推定およびイベント・スタディ分析を行い、禁輸対象財のEUからロシアへの直接輸出が急激かつ即時に縮小したことを確認する。次に、潜在的な迂回国によるEUからのHS6桁産品の輸入と、同一 ...